2014年5月6日

 

主要な金融センターが国家間の自動的な情報交換を行うようになるため、税対策の銀行機密は終わろうとしています。

税務における自動的な情報交換に関する宣言（Declaration on Automatic Exchange of Information in Tax Matters）が、パリで開かれているOECDの年次閣僚理事会において、OECD全加盟34か国と、アルゼンチン、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、インド、インドネシア、ラトビア、リトアニア、マレーシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカによって承認されました。

この宣言は各国に自動的な情報交換についての世界標準に従わせることを誓約しています。 その世界標準はOECDが作成し、G20財務大臣が2014年2月に承認したもので、承認国に対して、あらゆる金融情報を自国の金融機関から集め、それを他の国々と年に一度、自動的に交換するよう義務づけています。

「税金詐欺と脱税は、被害者のいない犯罪ではない。これらは成長を確保するために必要な政府の歳入を奪い、税制の公平性と精錬性に対する市民の信頼を損ねる」と、アンヘル・グリアOECD事務総長は述べました。 「多くの国々によるこの新たな世界標準を、このように素早く実施しようとする現在の取り組みは、脱税する余地をなくす、大きな一歩である。」

OECDは、この新しい標準についての詳細な注釈と、実際の情報交換を実施する上での技術的解決策を、2014年9月に行われるG20財務大臣会合で公表する予定です。

G20諸国政府は、この世界標準を監視、審査するためのOECDの税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム（Global Forum on Transparency and Exchange of Information for Tax Purposes ）を義務づけられています。

60以上の国と地域がこの標準の早期承認に取り組んでおり、グローバルフォーラムに新たに加盟する国々には、数ヶ月以内にこのグループに加わることが期待されています。

 

詳細は、下記までお問い合わせください。

Pascal Saint-Amans, Director of the OECD Centre for Tax Policy and Administration (CTPA)

Achim Pross, Head of the CTPA  International Co-operation and Tax Administration Division

OECD Media Office (+33 1 4524 9700).